2022年9月12日 令和4年第3回定例議会において、2項目の一般質問を行いました。
1.地域防災計画について
▶︎問
地域防災計画の市民への周知や、災害時の長期停電に対する市の対応策について
▶︎答
備蓄対策や避難行動について、９月の防災の日、震災のあった３月などにあわせ、広報や市のホームページで周知している。
本庁舎が停電になった場合、自動で発電装置に切り替わり、72時間の連続運転が可能。
▶︎問
非常電源の確保、バッテリーなどの家庭内備蓄についての啓蒙と、補助金制度について伺う。
▶︎答
市が用意する非常用の電源装置等は、避難所での使用を想定している。家庭での備蓄も広報やホームページ等で呼び掛けている。 また自主防災組織が、機材を購入する場合は、補助金の制度がある。
▶︎問
聴取困難者への文字放送受信設備の対応についてについて、どのように取り組んでいくのか。
▶︎答
文字での発信については、市ホームページの防災無線情報で確認することができる。緊急情報は、防災メールでも配信している。今後は、更新に併せ、システムの多機能化も考えて行く。
2.自主防災組織の育成・活性化について
▶︎問
地区防災計画の作成や備蓄等への支援について
▶︎答
市では、自主防災組織の結成を推進しており、毎年配布しているハンドブック等でPRするほか、広報等でも案内している。また、消防団だけでなく、地区の民生委員や事業所等との連携も想定してている。
▶︎問
自主防災組織や人材の確保・育成について、どのように対応しているか。組織数、本市のカバー率は。
また、他市町村では自衛隊のOBなどの採用も行われているが、本市には予定はあるか。
▶︎答
組織数は60団体です。カバー率は、61.7％。自衛隊OBの採用については、今のところ予定はないが、県内他市では事例があるので、今後検討したい。
その他の質問事項
〇地域における備蓄拠点の整備状況と備蓄内容の現況
〇防災訓練の今後の実施予定について
☝提案
「地域防災計画」と自主防災組織を基礎にした「地区防災計画」が防災の両輪。「地域防災計画」を実践的に機能させるために、地区防災計画の推進は積極的に支援を進めていただきたい。そのためにも、ネットワークづくりという幅広い視野を持って、推進していくことが重要であり、地域の実情に合った、実働的な「地区防災計画」の策定について積極的に支援が必要。県とも連携を強め、千葉県一の「防災のまちづくり」を強く要望する。
