2024年3月 令和6年第1回定例会において、次の項目の一般質問を行いました。
地域を担う人材確保について
▶︎問
高校卒業生の進路状況について
▶︎答
令和４年度の市内高校卒業生の場合、46.8％が管内（銚子市、旭市、匝瑳市）に就職、39.6％が県内に就職している。
旭市雇用対策協議会の進路希望調査によると、市内高等学校（旭農、東総工、成美学園）の令和５年度卒業予定生徒数は245人であり、内進学予定者は87人で35.5%、就職予定者は142人で58.0%になる。
▶︎問
雇用対策としての就職希望者への取り組みと効果は
▶︎答
旭市雇用対策協議会が新年度採用予定者向けには例年4月に「合同企業説明会」を、再就職や転職者向けには１０月に「合同就職面接会」を開催して、就職希望者への周知と市内企業のPRしている。
合同企業説明会では、市内にある企業と就職を希望する地元高校生や大学生などの就業マッチングの場として開催しており、本年度は参加企業25社、参加者257名であり地元企業への貴重な就業機会として好評を得ている。
▶︎問
本市出身者への大学等卒業予定者への働きかけについて
▶︎答
千葉県ジョブサポーターセンター内に「千葉県地域しごとNAVI運営事務局」が併設されている。主に中高年、子育て中の女性のための再就職支援を行っている。就業促進としてマッチングサイト「千葉県地域しごとNAVI」に県内企業の求人情報を記載している。合同企業説明会についてはイベント情報として掲載している。
また、合同企業説明会などの情報を、市ＨＰやＬＩＮＥなど、各種ＳＮＳツールを活用し、どこに住んでいても知ることができるよう情報発信を行っている。
さらに、旭市への就職や移住などを希望される方へ向けて、移住・定住ポータルサイト「あったか！旭」を開設し、就職支援を行っている。
サイトでは旭市地域職業相談室や市内での求人検索などを案内、旭市で新たに仕事を探したい場合は、相談室での相談や、インターネットでの検索ができるようになっている。
市内には魅力的な企業、人材を求めている企業などが多数あるので、そういった地元企業の情報が、地元出身者や移住を検討している方に届くよう、ＳＮＳやサイトを活用した周知方法など、研究してまいりたい。
企業誘致の取り組みについて
▶︎問
企業誘致の実績と産業用地の現況について
▶︎答
鎌数工業団地は昭和４０年代より分譲が始まり、現在４４社が立地。さくら台の干潟工業団地は平成３年より分譲が始まり、現在６社が立地し、現在分譲は完了している状況。
▶︎問
今後の課題と、用地拡大の予定について
▶︎答
現在は、市として企業誘致可能な土地物件はない。工業団地内の一部未利用地については、企業からの土地物件の問い合わせがあったときは、その土地を所有する企業を紹介する場合がある。
工業用地の拡大の予定はないが、新規企業の進出はもとより、既存の企業についても再投資や事業の拡大の促進、雇用の拡大も推進していきたい。
▶︎問
誘致がもたらす地域への波及効果について
▶︎答
毎年３月３１日現在の工業団地内の従業員数については鎌数工業団地1,602人（内市内在住878人）、さくら台工業団地562人（内市内在住304人）となっている。
▶︎問
優遇税制、奨励制度について伺う
▶︎答
平成３１年３月に企業誘致条例を見直し、新たに旭市企業誘致及び雇用の促進に関する条例を制定した。
それまで工業団地のみであった固定資産税の減免等の企業誘致奨励措置を市内全域に広げ、対象業種についても拡大し、雇用奨励金を新たに創設し、市民の雇用の促進も図っている。
その他、干潟地域が過疎地域に指定されたことに伴い、旭市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例を制定し、干潟地区に限り、小規模の事業者を対象にするなど、支援の間口を広げている。
このほか小規模な事業者への支援として、空き店舗活用事業を行っており、市内にある空き店舗を活用して事業を行う方を支援している。
▶︎問
現在、空き家利用等、予定している企業はあるか
▶︎答
現在、空き店舗の解消と地域経済の発展に資することを目的に、旭市空き店舗活用事業を推進している。
今後は古民家などの活用や、業種の拡大についても検討していきたい。長期的なスパンではあるが、公共施設等の再編の中で、将来的に利活用可能な施設等が生じた場合には、県との情報共有に努め、企業誘致等、有効な活用方法を検討したい。
旭市に進出予定の企業情報については、現在のところ把握していないが、企業奨励制度の周知を広報及び市ＨＰに掲載。また市内の未利用地や遊休地の情報を、県の担当部局と共有し、企業からの立地ニーズにいち早く対応できる体制を整えている。
▶︎問
今後の企業誘致や既存企業の支援について市長に伺う
▶︎答
広域幹線道路の整備や成田空港の機能強化が進むなかで、地域の特性を生かした新規企業の誘致や既存企業の事業拡大の支援は、雇用の創出、税収の増加など地域経済の活力向上に結びつけるための重要な施策のひとつである。
企業誘致については、企業の誘引と併せて、土地利用や空き家等の活用、都市計画の見直し等、多角的な検討も重要であると考え、今後も様々な意見をいただきながら、誘致の方法等を検討したい。
