2024年6月 令和6年第2回定例議会において、次の項目の一般質問を行いました。
空き公共施設等の利活用について
▶︎問
小中学校統合後の空き校舎と跡地利用について
▶︎答
学校跡地の利活用については「旭市学校再編基本方針」において、 今後も地域の拠点として利活用できるよう検討する。 具体的には「旭市学校再編準備委員会」において、学校再編と並行して廃校となる学校跡地の利活用について、意見を伺いながら進めてゆく。
▶︎問
優良な活用事例、先進事例等の、検討状況について
▶︎答
地域検討会議において、近隣市及び文部科学省の跡地活用の事例から都市交流施設やコミュニティ複合施設、民間活用などを紹介いる。 今後は、学校再編準備委員会において、改めて先進事例を紹介し、地域の意見を参考に検討してゆく。
▶︎問
「跡地活用基本計画」や、「活用条例」などを策定について
▶︎答
地域のご意見を最優先としつつ、市として基本となる考え方や検討体制を明らかにする必要もあり、関係部署とも連携しながら跡地活用基本方針等の策定について検討する。
▶︎問
地域住民や地域のために活動したいという事業者、ボランティア団体からの意見等をどのように拾い上げていくか。
▶︎答
学校跡地の利活用については、準備委員会で地域の皆様のご意見をまとめていきたいと考えている。それをふまえた利活用について、地域の事業者やボランティア団体等の意見をいただく必要があるか検討してゆく。
地域の意見を拾い上げる方法として、アンケートと同様に様々な方法が考えられるため、準備委員会の進捗状況を踏まえて検討してゆく。
▶︎問
地域以外の外部事業者など民間の参入について
▶︎答
近隣市町では、サウンディング調査を行ったうえでプロポーザル方式にて民間事業者等へ公募を行うケースが見られる。
地域のご意見も踏まえて必要となれば、国や県などの「空き公共施設」として情報を掲載し、事業者への周知を図りたい。
▶︎問
検討過程を公開し、透明化を図ることが重要だと考えるが本市の見解を伺う
▶︎答
今後の会議の内容については、学校再編だより、市のホームページ、広報あさひ、回覧板などを活用する。学校再編の準備委員会等で方向性を提案いただき、今後、その提案を進めるときに必要となった場合は、会議の設置を検討する。
耕作放棄地の対策について
▶︎問
現状と近年の推移と対策について
▶︎答
令和３年度末は７５．３ｈａ、令和４年度末は７２．１ｈａ。令和５年度は、新規発見が４．１ｈａありましたが、６．２ｈａが解消となり、年度末では７０.０ｈａ。課題は高齢化による労働力不足、貸付けていた農地が借り受者の高齢化や廃業により返還となり、新たな耕作者が見つかるまでの間に、遊休農地化が進んでしまうケースなども増えている。
市としては、令和７年３月末までの地域計画策定に向けた農業者との話し合いの中で、耕作放棄地の解消について支援を行って行く。
▶︎問
耕作放棄地の解消に向けた助成措置と本市独自の助成措置について
▶︎答
耕作放棄地解消のための助成措置として、国や県などの補助事業として多面的機能支払交付金を活用した地域ぐるみの保全活動を支援する事業や、農地中間管理機構による遊休農地解消緊急対策事業がある。
市独自の助成措置として、10ａ当たり10万円を補助する耕作放棄地再生事業補助金がある。
▶︎問
耕畜連携の取り組みについて
▶︎答
飼料用米生産者協議会は、耕種農家の組織で会員数は50。令和５年度の生産量は3,656トンで、市全体の飼料用米生産量（5,251トン）の70％を占めている。
飼料用米利用者協議会は、畜産農家の組織で会員数は10。市内で生産された飼料用米の85％（4,464トン）を受け入れている。
助成金については、令和６年度の「水田活用直接支払交付金」として主食用品種は、従前の10ａ当たり８万円から７万5,000円になった。来年度以降も毎年5,000円ずつ減額され、令和８年度には6万5,000円まで減額されることになる。
主食米への移行が見込まれますが、引き続き制度周知と専用品種での取り組みについて推進して行く。
牧草や青刈りトウモロコシなどの飼料用作物は、条件の悪い圃場でも比較的取り組みやすいことから、耕畜連携と飼料用作物の普及啓発を図り、耕作放棄地の発生防止や解消につなげていきたい。
▶︎問
条件の悪い圃場の整備について
▶︎答
農地の整備には複数の補助事業がありますが、面積が20ha以上の場合は「経営体育成基盤整備事業」の採択要件に該当し、県が実施することになる。負担割合については、国・県が80％、市が10％、改良区と農業者で10％。
20ha未満の場合は「農地耕作条件改善事業」として、客土、畦畔除去、暗渠排水などの基盤整備事業を受けることができる。負担割合は、国・県が64％で、市が事業を実施する場合は、市が21％、改良区と農業者で15％、改良区が事業を実施する場合は、市が13％、改良区と農業者で23％。
▶︎問
耕作放棄地や水路、荒廃地へのゴミが放置について
▶︎答
耕作放棄地に限らず、管理されていない土地は、不法投棄の場所として狙われる傾向にあり、年間で２００件程度、不法投棄ごみの通報や苦情がある。ごみの投棄者（原因者）を探して撤去指導を行いますが、総じて投棄者（原因者）を特定できないため、道路などに投棄されたごみにつきましては、市で回収している。
その土地の所有者（管理者）が処理しなければならないので、日ごろから不法投棄されないように土地の管理をお願いしている。
▶︎問
不法投棄防止対策について
▶︎答
市内における不法投棄防止対策として、不法投棄監視員及び職員によるパトロールを随時実施するほか、廃棄物減量化推進員の方に、路上等へのポイ捨てごみ等の通報をお願いしてる。
また、不法投棄防止看板や監視カメラ（ダミー含む）の設置及び広報誌や市のホームページへ掲載するなど、ごみの不法投棄防止や適正な私有地管理に関する周知及び啓発をしている。
私有地に投棄されたごみの撤去については、土地所有者との連絡が取れずに、撤去困難な場所にあるなど、撤去が進まないのが実情であり、県や警察と連携して対応にあたっている。
▶︎問
不法投棄対策としての助成制度の拡大について
▶︎答
「きれいな旭をつくる会」を中心に、市民の環境意識の醸成を図るとともに、市と市民が一体となって地域環境の保全及び美化を推進するための運動を行っておいる。
市民１０人以上で構成された団体に対し、基準額（１０，０００円）に、ボランティア活動の参加人数（２００円/人）に応じて、５０，０００円を上限に、例年、３０を超える団体に報奨金を交付している。
今後もボランティア活動を奨励し、積極的な取り組みに対する助成の拡充の検討や、県への助成制度創設の要望等を働きかけていきたい。
