2024年9月 令和6年第3回定例議会において、次の項目の一般質問を行いました。
1 自治体ＤＸについて
（1）ＤＸの進捗状況について
▶︎問
国が進めるデジタル田園都市国家構想に基づき、旭市としてどのように進めていく予定があるか、また、その目的を伺う。
▶︎答（市長回答）
・国全体で急速に人口減少と高齢化が進み、人的資源をはじめとする様々な制約が顕在化することが懸念される中で、行政機能の維持・向上を図るためには、日々進化するデジタル技術の活用が、きわめて重要な課題であると認識している。
・自治体ＤＸは、デジタル田園都市国家構想でも挙げているように、庁内のみならず、市全体へ寄与する内容であることから、市民や事業者にも恩恵を受けていただけるような計画を立て、推進して行く。
・ＤＸは、デジタルよりも、変革、変容を意味するエックスが大切であるといわれております。デジタル化は目的ではなく、あくまでも手段であるという考えのもと、各分野の課題解決の手段のひとつとして、デジタル技術を活用し、全体最適の視点を持って取り組んで行く。
▶︎問
本市における、ＤＸ戦略の進捗管理、業務システム導入に関わる専門人材登用だとか、ＤＸ推進に係るタイムスケジュール（短期、中期、長期）について伺う。
▶︎答
・本年４月に、行政改革推進課内にデジタル戦略室が設置され、あわせて、民間より専門人材として、ＤＸ推進アドバイザーが着任し、ＤＸの意識付けのため、職員研修等を実施するなど、各課横断的なシステム導入の調整や提言をいただいている。
・進捗としては、まだ始まったところであり、これらの取り組みのノウハウをもとに本市のデジタル戦略を策定して行きたい。
▶︎問
効率性の高い行政サービス改革について、現在、本市で進めているものはあるか。効率化に向けた具体的な取り組みは行っているか伺う。
▶︎答
・国が推し進めている、自治体情報システムの標準化・共通化や、マイナンバーカードの活用による多様性の対応がございます。具体的には、庁舎に来なくても手続きができる「行かない窓口」や「キャッシュレス決済」の導入などが考えらる。
・他にも様々なツールがあり、先進団体の情報なども収集し、本市にあったサービスを検討していく予定。
・しかしながら、デジタルとアナログの二重工程により職員の負担が増す懸念もあるので、全体最適の視点で将来性や優先順位を付けて取り組みを進めて行く。
▶︎問
問い合わせや、相談に対する職員の業務負担の軽減について、ＤＸを導入することでどのくらいの効果があるのか伺う。
▶︎答
・ＤＸの推進については、まだ始まったばかりであり、業務の課題の確認を行っているところで、導入効果についてはこれからとなる。今後、ＤＸを導入することによる、業務効率の向上が期待される。
・しかし、例えばオンライン申請の普及などにより、窓口業務が削減されたとしても、市民から職員への直接の問い合わせや相談対応がすべてなくなるわけではないので、まずは、現在職員が対応している業務全体について、職員自身が直接行わなければならないものなのか、デジタル技術の活用による業務効率化が可能となるものなのか、振り分けが必要となる。その上で、費用対効果も踏まえながらデジタル技術の活用を検討して行く。
▶︎提言
この「自治体DX」「デジタル化」は、業務を、全部デジタルするものではなく、定型的な、効率化できるものをデジタル化したうえで、効率化できた労力を、人にしかできないこと、相談業務に振り向けて、もっと手すみの入った仕事にしてゆくことなんだと思う。
デジタル技術の導入によって、デジタル機器やITに不慣れな方々や、デジタル機器にアクセスできない高齢者などへの配慮、そういう方々への使い方を教えるサービスなど、デジタル化によって格差の生じない取り組みなどが必要。
「デジタル戦略室」が中心に、デメリットを解決しながら、デジタル化のメリットを最大限に引き出していただきたい。
（２）働き方改革におけるＤＸの活用について
▶︎問
コロナ禍において企業等は、テレワークやオンライン会議などが進んだが、市の現状を伺う。
▶︎答
市では、これまで、住民情報系システムやグループウェアの導入、タブレット活用などにより、特定の業務の効率化、いわゆるＩＴ化を進めてきた。
また、コロナ禍以降、オンラインによる会議の開催や各種研修会へ参加するほか、テレワークの環境を整えるなどといった、働き方改革に取り組んでいる。
しかし、今後は、ＩＴを活用して業務プロセスそのものを変革し、効率化するＤＸの推進が必要不可欠であると認識しております。今後も検討を重ね、さまざまな業務や事業において、ＤＸによる働き方改革を進めて行く。
▶︎問
職員の残業時間について、残業時間の推移とそれにかかる人件費について、過去１０年間の推移を、もしその増減があるとすれば原因は何なのか伺う。
▶︎答
職員の時間外勤務にかかる時間数と、人件費の推移について、過去10年間の実績でみると、令和元年度の台風への対応や令和３年度・令和４年度の新型コロナへの対応といった、特殊要因のあった年度を除くと、例年、時間数でおおよそ４万時間、金額にしておおよそ８千万から９千万円台で推移してきましたが、昨年度においては、時間数で約６万７千時間、金額にして約１億4千万円と、大幅に増加している状況。
▶︎問
職員の離職率の推移について、 他市と比べて離職率について伺う。
▶︎答
職員の離職率について、職員総数からみた普通退職、いわゆる自己都合による退職者の数の割合について、過去10年間の離職率ですが、最も低い年は平成29年度の0.2％で、最も高い年は平成30年度の1.2％です。過去10年間の平均は0.8％で、普通退職者数の平均は、年間で約5.3人となっている。
なお、近隣３市の過去10年間の平均離職率は、銚子市が3.2％、匝瑳市が2.2％、香取市が1.0％となっており、近隣市と比較すると、本市の離職率は低い状況となっている。
▶︎問
デジタル化を「働き方改革」にどう反映させるか。職員による改善提案の収集などへの取り組みは。 職員アンケートの実施や、意見を取り入れたものはあるか伺う。
▶︎答
・現在の業務をそのままデジタル化するのではなく、デジタル化を契機として業務のプロセス全体の見直しを行い、最適化することで、効率化が図られ、その結果、職員の負担軽減につながるのではないかと思います。
・少子高齢化により、中長期的には、歳入の減少や、職員の確保が困難となることが予想されます。そういった中においても行政機能を維持し、対応していくためには、事業の見直しや効率化が不可欠です。
・本年５月から６月にかけ、職員の改革・改善意識の醸成と、課題の把握を目的としたアンケート調査を、全職員を対象に実施したところです。
・調査結果については、現在精査を行っておりますが、今後も、デジタル化のみならず、職員の考える事務事業に対する意見を定期的に募集し、検証して反映することを検討してまいりたいと思います。
▶︎提言
少子高齢化の中で、人材の確保は組織にとっての一番の課題、人あってこその組織です。自治体の業務というのは、長い間に、構築されたシステムはそれなりの合理性がある。
一方で、だから、なかなか変えられない部分もある。取り巻く社会環境は、どんどん変わって行くので、特に現場の職員の声を聴きながら、検証して、進めていただきたい。
（3）具体的なＤＸ戦略について
▶︎問
ＤＸ戦略についての計画や今後の見通しについて伺う。
▶︎答
・本市のＤＸに関する計画など、具体的な戦略については、これからとなる。
・国のデジタル田園都市国家構想戦略やＤＸ推進計画を踏まえ、また、現在策定中である第３期旭市総合戦略にもＤＸを盛り込んでいくため、現状での課題の抽出を行い、総合戦略の内容を踏まえたうえで計画等の策定を検討している。
▶︎問
デジタル回覧板の導入予定について伺う。
▶︎答
すでにそういったものを導入している自治会も全国では、あると聞き及んでいる。本市においては、総務課が中心になって、回覧板による、自治体からのお知らせを月に1回程度行っている。紙媒体によるものですので、市職員の負担も大変だし、自治会役員さんたちもの負担もある。あとは、自治会によっては回覧のスピードとか、「回ってきたときにはすでにイベントが終わっていた」とか。すべてをデジタルに置き換えるのは、デメリットもあろうかと思いますが、併用することで自治体、自治会双方の負担軽減も図られるのではと考える。
▶︎問
現実的には、導入すると、デジタルとアナログの併用期間は大変だが、区や自治会へ導入する考えはあるか。また、近隣市等での導入状況について伺う。
▶︎答
・スマホアプリを活用したデジタル回覧板の実証実験などとして始まったことは、認識している
・導入に向けての検討はしていない
・区の回覧は、行政文書だけでなく駐在・小学校・区など発信元が複数存在
・県内市で専用アプリを導入した団体は確認できなかった
・21市は行政回覧文書に限ってホームページへ情報を公開している。
・今後は行政回覧文書について、市ホームページへ公開するよう準備を進めたい。
▶︎問
ＬＩＮＥ等の利用による道路の破損や危険個所の把握について、現状と今後の取り組み予定はあるか伺う。
▶︎答
・ＬＩＮＥ等の利用による道路状況の把握については、令和６年３月２９日から国土交通省において全国の道路を対象とした、ＬＩＮＥによる通報アプリの運用を開始しており、受け付けた通報については、各道路管理者へメールで通知がされる。
・当該ＬＩＮＥ通報アプリでは、道路の穴や路肩の損傷などを、位置情報や状況写真とあわせて通報することができる。
・市では、ホームページでこのアプリの利用について周知しているところであり、ＬＩＮＥ等による道路の破損や危険個所等の通報については、国土交通省のアプリを活用していただければと考えている。
▶︎問
さらにこういった、自治会のデジタル化による負担軽減と取り組み支援について、自治会がデジタル化を進めていくことへの補助することはできないか伺う。
▶︎答
・デジタル化への支援策は、区長会等での意見や要望を確認しながら検討したい。
▶︎提言
デジタル化によるメリットというのは、情報伝達が迅速で正確だということ。LINEによる通報などはすでに無料で利用できるので、周知することによって、業務の効率化も図れるのだと思う。
デジタル回覧板等の自治会のデジタル化も、スマホなどでも簡単に情報収集できるなら、特にイベントのお知らせなどは、時間のタイムラグも生じない。それと、特に年度初めなどは、多くの紙ベースのものを配布するのは大変。
すべて置き換えるのは大変だと思いますが、デジタル化できるものだけでも進めてゆくことも必要だと思う。全国の優良事例を参考に、本市にあった、検討をぜひ積極的に進めていただきたい。
２ 相続登記の義務化について
（1）所有者不明や登記未了の不動産について、現状について、相続未登記で課税している件数を伺う。
▶︎答（回答）
・令和６年４月末現在で、相続未登記（所有者の変更手続き）が済んでいない 件数は、３，２５２件で、内訳は、市内が3,195件、市外が57件。
▶︎問
市ではこれについてどのように管理しているか。相続未登記土地についてどのように課税しているのか伺う。
▶︎答
・固定資産税は、その年の１月１日現在の所有者に課税される。
・所有者が死亡された場合、相続人に対して相続登記が完了するまでの間、 固定資産税納税通知書の送付先となる代表者を決めていただき、相続人代表者指定届（兼現所有者申告書）をの提出が必要。その後、相続人代表者宛に納税通知書を発送している。
相続人代表者指定届(兼現所有者申告書)の提出がない場合は、市で代表者を指定することとなる。
▶︎問
道路の改修や農地の集約化、事業を行う上でのどんな課題、問題があるか伺う。
▶︎答
・道路の改修や新設において、道路用地を買収する際は、登記簿上の所有者から登記承諾書をいただき、市において分筆や所有権移転の嘱託登記を行う。
・所有者が亡くなられていた場合は、登記を行うことができないので、戸籍謄本等により相続人の調査を行い、買収しようとする土地の部分のみ、全相続人から関係書類をいただき、相続の嘱託登記を行ってから道路用地の買収手続きを進めて行く。
・場合によっては、何代にも渡って相続がされておらず、相続人の数が多くなることや、さらには遠方に居住している、また、面識がない相続人の間で話し合いが難しいこともあり、用地取得までに多くの手続きと時間がかかることが課題となっている。
・所有者不明農地は、多数に及ぶ相続人の探索に多大な時間を要するため、地域において担い手への集積、集約化が円滑に進まないなどの問題が生じていいる。
・国は、所有者不明農地の利活用を促進するため、平成30年11月に農業委員会による相続人の探索・公示の手続きを経て、農地バンクへの利用権設定ができる仕組みを創設、これにより、所有者不明農地であっても、農地バンクを通じて担い手へ貸付を行うことが可能となっている。
・市は、意欲ある担い手に対し、農地の利用権設定を行うことなどにより農地の集積・集約化を進めてまいりたいと考えている。
▶︎END
売買などによって所有権の移動を行うときには、相続が完了していないと、複雑な手続きになる。都市計画を進めてゆくうえでも、この相続が未了のものあるいは、所有者不明のものは、計画の推進の妨げになってくるし、今後さらに問題化して行くので、相続を義務化して、罰則を設ければ解決するといった、単純なことではない。
ただ、この義務化によって、不利益を被る方々も出てくるので丁寧な対応を願いたい。
（２）本年４月に改正された登記の義務化にかかわる制度の概要について伺う。
▶︎答
・土地建物を相続で取得したことを知った日から３年以内に、相続登記をすることが法律上の義務となっていること。
・正当な理由がなく、相続登記をしない場合、１０万円以下の過料が科される可能性があること。
・施行日以前に相続した相続未登記の不動産も義務化の対象となるので、その場合は、令和９年３月３１日までに相続登記をする必要があること。
▶︎問
相続を知った日から3年以内。登記しないと罰金10万円以下の行政罰に処せられるというものだが、登記の義務化に伴う課題点について、本市としてはどう考えるか伺う。
▶︎答
・新たに義務違反に対する罰則が設けられ、過料が発生する可能性がある。
・具体的には、登記官が申請義務違反を把握した場合、違反者に登記をするよう催告書を送付する。
催告書の期限内に登記されない場合、登記官は裁判所に対して、その申請義務違反を通知し、その後、最終的に裁判所が判断し、過料を科する旨の裁判が行われるという流れになる。
▶︎問
法務局では対象者へ通知等を出しているが、市として何か対応を考えているものはあるか伺う。
▶︎答
・本市では、死亡届を受理した際などに配布する冊子「ご遺族の方へ」や、広報紙や市ホームページなどに制度改正等の内容を掲載し、周知を図っている。
・今年度から、固定資産税の納税通知書を送付する際に、制度の説明用リーフレットを同封している。
▶︎問
国の制度変更なのてせ、単位自治体が対応できることは、その制度をしっかり周知することくらいしかできないのかな、と思うが、市として今後の取り組み方策について、中長期の計画などがあれば伺う。
▶︎答
・市の事業対象用地等における所有者不明土地の登記の確認などを継続する。
・納税通知書に同封するリーフレットや冊子などを活用し、引き続き、市民に対する制度内容の周知に努める。
▶︎提言
相続登記の義務化に対して、我々自治体が取り組むべきことはいま言われたように「情報提供」「周知」、だと思う。
義務化に関する情報を住民に広くわかりやすく伝えるため、チラシやパンフレットを作成し、自治会や公共施設で配布する。あるいは、セミナーやワークショップの開催支援、それから、特に相続は書類も複雑で、面倒が先に立って、そのままにする人が多いと思いますので、相談窓口を設置したり、サポート体制も整える必要があると思う。
相続手続きも、「DX」「デジタル化」によって、もっと簡略化して、スムーズにできるよう、本来は国が本腰を入れて取り組むべき事柄でもありますので、制度の問題点、課題解決の方策なども、基礎自治体として、国・県に要望して行くことを要望したい。
