2024年12月 令和6年第4回定例議会において、次の項目の一般質問を行いました。
１ 地域の活性化方策について
(1)「海業」プロジェクトの目指すところについて。
▶︎（市長回答）
・これまでも「生涯活躍のまち形成事業」をはじめとして、様々な施策に取り組んできており、今後も地域の活性化と持続可能な社会を目指したまちづくりに向け、現在第３期総合戦略の策定を進めている。・そのような中で、海業について検討を開始した。
・漁業者をはじめとした地域のやる気と挑戦を後押しし、民間活力を活用した地域の持続的な活性化や所得向上、雇用創出につなげたい。
・「成田国際空港に一番近い海業のまち」として、今後の空港機能の拡張によるインバウンド需要などにも期待している。
▶︎問
飯岡漁港の未利用地を中心とする「海業計画」の規模感について伺う
▶︎答
・海業とは、海や漁村の地域資源を活用した、地域の賑わい創出を図る取り組み。全国の事例では、マリーナの設置や飲食店、海産物の直売所、マリンレジャー、養殖施設など、多種多様な取り組みが検討されています。
・市では本年10月に、漁業関係者や地域住民等を委員とした海業推進地域協議会を立ち上げ、民間の活力を活用した海業の検討を開始した。
・今年度は1月に第2回協議会を開催し、官民連携事業についての講演会を実施、3月に第3回協議会を開催し、取り組み概要の協議を行う予定。また、来年度は概ね5回の協議会を開催し、旭市海業推進事業計画の策定とともに、サウンディング調査など官民連携事業の公募に向けた準備を進める予定。
・海業事業の規模感について、飯岡漁港の区域内未利用地といいおかみなと公園の利用を想定しており、最大で7ｈａ程度を見込んでいる。具体的な面積については、今後協議会での議論や海業推進事業計画の策定を経て、必要な手続きの後に決定して行く。
▶︎問
近隣の刑部岬の展望台、漁港、隣のみなと公園やサイクリングロードなどとの連携 について伺う。
▶︎答
・海業事業地については、飯岡漁港の区域内未利用地といいおかみなと公園などの利用を考えています。
・刑部岬展望館やいいおかみなと公園、九十九里自転車道につきましては、飯岡漁港周辺における重要な地域資源だと考えておりますので、これらと連携した相乗効果を生み出せるよう、検討していきたいと考えています。
▶︎問
この「海業プロジェクト」を進めるにあたって、やはり、地域を、俯瞰したデザインづくりが、大変必要だと思う。グランドデザインはどのような手順で描いてゆくのか伺う。
▶︎答
・海業のグランドデザイン、全体計画につきましては、来年度策定する「旭市海業推進事業計画」がこれにあたるものと考えている。
・その後、事業者公募における事業者提案などを踏まえ、さらに詳細な事業計画が出来上がっていく予定。
▶︎提言
飯岡は、九十九里浜の始まりの地点で、遠くはるか太東岬まで続いている。あの景色というのは、全国に誇れるものだと思います。そして、この海業プロジェクトは、関連する市町村にかかわってくるものですので、関係機関特に、千葉県と連携をとって力図欲進めていっていただきたい。
（２）地方創生推進交付金のこれまでの活用実績について。
▶︎答
・自主的・主体的で先導的な事業を支援するもので、交付を受けるためには地域再生計画の作成が必要。
・補助率は対象事業費の１／２で、主にソフト事業を対象。
・地方創生推進交付金については、現在「デジタル田園都市国家構想交付金」の地方創生推進タイプとして位置づけられている。
▶︎問
地方創生推進交付金のこれまでの数字的な実績について伺う。
▶︎答
・これまで３つの事業で交付金を活用しており、１つ目は生涯活躍のまちの事業化支援業務に対し、3年間で1,163万6千円
・２つ目は、おひさまテラス指定管理事業に対し、3年間で2,500万円
・３つ目は、現在実施しているロケツーリズム推進業務に対し、3年間で 1,917万4千円（見込）が交付。
▶︎問
統合する小中学校の跡地利用に、この地方創生交付金と過疎債と併用して活用することは可能か伺う
▶︎答
・小中学校の跡地利用に対する交付金の活用については、利用方法にもよるが、可能になると思われる。
・干潟地域であれば、事業に対する交付金と過疎債との併用も可能であるが、過疎債の対象事業となるためには、旭市過疎地域持続的発展計画への記載が条件となるので、現行の計画の変更が必要。
・交付金や過疎債の活用につきましては、民間活用なども含めた今後の小中学校の跡地利用の方針を踏まえたうえで検討。
▶︎問
デジタル田園都市構想の中の「地方創生交付金」という位置づけということでだが、今進めている総合戦略には盛り込まれるのか伺う
▶︎答
・新たな戦略におきましても、市の将来都市像や人口推計などのほか、今後取り組んでいく各種施策について掲載する予定。
・その中で、交付金の対象事業はこの事業というような記載とする予定はないが、具体的に交付金の対象となる事業を実施する場合は、積極的に活用を検討して行く。
（3）民間企業等の参加促進方策について。
▶︎答
・これまで「生涯活躍のまち・あさひ形成事業」や、施設の指定管理、また包括連携協定の締結など、民間企業等と連携した事業を実施。
・民間企業等の持つノウハウやアイデアを活かした効率的な運営による経費の節減や、市民サービスの向上を図ることを目的として、官民連携を進め来た。
・民間企業等を活用する手法が有効と考えられる事業については、今後も積極的に検討を進めて行く。
▶︎問
事業を進めるにあたって、民間の事業者の参加を市としてどのように促して行くか伺う。
▶︎答
・民間企業等の事業への参加については、主に公募型プロポーザル方式などによる募集を行っている。
・「生涯活躍のまち・あさひ形成事業」につきましても、公募型プロポーザルを行い、応募のあった事業者からの提案内容を精査・検討したうえで、事業者を選定。
▶︎問
事業者に対して、公募方式に加えてさらに進んだ積極的な、一番効果的な、市長による（トップセールス）、はできないか伺う。
▶︎答
・民間企業等の参加については、公平性や透明性という観点から、公募方式による募集を原則として行っている。
・一方で、民間事業所や店舗などの市への企業誘致では、旭市に興味を持ってもらい、企業に旭市を選択してもらうということが重要となるので、そういう場合はトップセールスも効果的な手法であると考える。
・より民間企業等が力を発揮してもらうためには、トップセールスも含めて、どのような手法が有効であるのか、今後検討していく。
▶︎問
本市にも、出身の様々な企業で働く本市出身者や、関係のある方、起業家などの協力は得られないか伺う。
▶︎答
・現在活躍している本市出身の方々から、出身地である旭市のために協力したいといったことに対する受け皿を用意しておくことは、市としても必要であると考えている。
・近年、民間企業等において地域貢献の重要性が高まっているということもあるので、今後、そのような申し出なども増えていくことが考えられる。
・本市出身の方々の持つ知見や繋がりを活かして、旭市の魅力の発信や企業誘致など、さらなる市の発展にご協力いただけるような仕組みづくりについて、研究していく。
▶︎提言
この旭市で育って、そして、進学や就職で巣立っていた方々の、本市への思いの受け皿というのも、これから、作ってゆく必要があるのではと考えます。
このような、プロジェクトを機会に、そんな多くの人たちがかかわれるきっかけにもしていただきたい。
２ 海上キャンプ場の利用状況と、付近の整備について
（1）海上キャンプ場の変遷と利用者の推移について
▶︎答
海上キャンプ場の利用者数の推移について、直近５年間、令和元年度からの実績について。
令和元年度は４,３４１名、令和２年度は１,９２９名、令和３年度は１,６２２名、 令和４年度は３,０８１名、令和５年度は３,１１７名の利用があった。
海上キャンプ場体育館の利用実績は、令和元年度は９,２０３名、令和２年度は７,１６９名、令和３年度は７,８９１名、令和４年度は７,９８６名、令和５年度は８,０００名の利用があった。
▶︎問
指定管理制度に移行後とそれ以前の利用者の推移。清滝トンネルができてから、周辺の交通量の変化はあったか伺う。
▶︎答
「海上キャンプ場」及び付帯施設の「海上キャンプ場体育館」は、平成２１年３月に、千葉県から旭市に無償譲渡され、平成２６年４月からは、指定管理者制度により、管理運営を行っている。
海上キャンプ場の利用者の推移は、委譲後の平成２１年度から、指定管 理者制度導入前の平成２５年度までの５カ年の平均で、年間 ３,３９７人の利用があった。
平成２６年度の指定管理者制度導入時から、現契約期間前の令和元年度までの６カ年の平均では、年間 ３,７９７人の利用があった。
指定管理者制度導入前（５カ年間）と、導入後（６カ年間）を比べますと、平均で、４００人（１１.８％）の増となっている。
次に、海上キャンプ場体育館の利用者の推移ですが、委譲後の平成２１年度から指定管理者制度導入前の、平成２５年度までの５カ年の平均で申し上げますと、年間 ８,３５０人の利用があった。
平成２６年度の指定管理者制度導入時から、現契約期間前の令和元年度までの６カ年の平均では、年間 ９,８９２人の利用があった。
指定管理者制度導入前（５カ年間）と、導入後（６カ年間）を比べますと、平均で、１,５４２人（１８.５％）の増となっている。
次に、海上キャンプ場体育館の利用実績について、
委譲初年度の平成２１年度は３,９３９名、
指定管理者制度 導入前年の平成２５年度は１１,８１６名、
指定管理者制度 導入時の成２６年度は１０,６９３名、
指定管理者制度 更新時の平成２９年度は７,７１６名
の利用があった。
海上キャンプ場と同様に、２回目の指定管理者の更新は、令和２年度となりますので、１回目の質問で回答しました実績となっている。
・市では清滝トンネル周辺での交通量調査を実施していないが、清滝バイパスの開通により、旧道の交通量が減り、バイパスへ転換したと思われる。
・なお、県では、清滝トンネル付近の交通量調査を今年度実施すると伺っております。
▶︎問
海上キャンプ場と一般のキャンプ場の違いについて伺う
▶︎答
一般キャンプ場との違いにつきましては、県からの委譲時の主旨に基づき、「青少年の健全育成及び生涯学習の拠点施設」として、使用しているため、飲酒禁止などの制限があります。
また、キャンプ場の使用料については、市の条例で定められており、一般キャンプ場と比較して、安価な料金設定となっております。
さらに、違いと言う訳ではございませんが、海上キャンプ場には、誰でも利用できる体育館を併設していることと、自然豊かで広大な公園も隣接していることから、多様なニーズや用途にも対応ができるところが、大きな特徴となっております。
▶︎問
「青少年の健全育成及び生涯学習の拠点施設」としての役割、そして安価で、だれでも利用できるというのは良いことだと思います。
ただ、あのキャンプ場には、隣接した「たきのさと自然公園」の広大な敷地があります。そこを、さらに活用をできないか、そのための・・・キャンプ場の利用制限の緩和は考えているか
▶︎答
現在「海上キャンプ場」は「青少年の健全育成及び生涯学習の拠点施設」として使用しているため、飲酒は禁止としていますが今後、利用者のご意見も伺いながら、隣接する「滝のさと自然公園」のテントサイトエリアを、飲酒ができるようにすることが可能かどうか、検討したいと思います。
また、指定管理者の自主事業として「滝のさと自然公園」のテントサイトを、オートキャンプができるサイトとするため、整備を進めているところでございます。
▶︎提言
オートキャンプ場の検討もぜひ進めていただきたいと思います。
今のキャンプ場の制限は目的にそって維持しつつ、そのほかにも敷地はたくさんありますので。幅広い利用者の取り込みも必要かと思う。オートキャンプ場の検討もぜひ進めていただきたい。
（２）侵入道路等、周辺の整備予定について、清滝トンネルを抜けて、キャンプ場への道の整備予定について伺う。
▶︎答
・当該道路は、清滝バイパスから海上キャンプ場へ向かう、延長約３００メートル、幅員約４メートルの道路。
・令和５年度より道路改良工事に着手し、片側３メートルの２車線へ拡幅し、歩道も設置する計画で整備を進めている。
▶︎問
この道は岩井地区につながる利用頻度の高い道路です。今は中途半端に整備が止まってしまっているので、今後、整備する道路が６メートルということですので、早期の対応をお願いしたい。また、キャンプ場西側から雷神社まで続く道路があるが、所々、通行しづらい箇所がある。通行しやすいようにできないか伺う。
▶︎答
・当該道路につきましては、海上キャンプ場から雷神社へ通じる、延長約１.１キロメートルの未舗装道路となっている。
・現地を確認したところ、道路の真ん中に草が生えている箇所や多少段差になっているところがあることから、草刈りや整地作業を実施していきたいと考えている。
▶︎問
キャンプ場に隣接し、農村加工施設があります。その施設も数多くの人が利用している。この加工施設の利用についてどう考えているか、また、清滝トンネルの上部の県有地の活用について、海上キャンプ場と一体的な利用は考えられないか伺う
▶︎答
農水産課が所管している施設の「旭市海上農産物処理加工センター」は、海上キャンプ場東側、約１ｋｍの所にあり、施設の管理運営については、海上キャンプ場の指定管理者と同じ事業者に、業務委託をしている。この施設は、体験農園もできる「旭市民農園」を併設していることから、海上キャンプ場を始め、これら３施設での利用連携が、どのように図れるか、関係課及び指定管理事業者と、協議をして行く。
県有地の活用につきましては、まずは、県の考えを伺って行きたい。
▶︎問
キャンプ場、農産物処理加工センター、体験農園、と、トータルでのアピールが必要だなと感じる。 訪れる方々に、様々な体験ができることを周知する必要がある。そのために、展望台の設置や直売所等、民間の参入による、周辺開発と利用者の拡大施策について伺う。
▶︎答
現在、「海上キャンプ場」の指定管理事業者は、利用者の拡大を図るため、本市と協議を行いながら、各種自主事業を実施している。
直売所等につきましても、関係各課及び各業種の事業所等を含めた中で、利用者拡大に向けてどのような方法が取れるのか、検討をして行きたい。
また、展望台の設置について、この台地に新たな展望台が建設されれば、旭市の干潟八万石が一望できる、一大景勝地として、魅力的な観光資源の一つになり得ると思われる。
しかしながら、周辺の樹木等の伐採を含めた、大規模な整備が必要となってくることが推測されます。今後、庁内や関係機関等と協議を図りながら、研究して行きたい。
▶︎提言
今後、この地域の環境を整備してゆくのは、もちろんですが、このキャンプ場からは、干潟八万石の、広々と広がる眺望が望めない。地域の方々かもら、簡単な展望台テラスでもあればいいね、という声をよく聞きます。おそらく訪れた子供たちも、大人もそうですが、記憶に残る景色になると思う。
今ある「旭市の資産」というか、施設や、ありのままの環境も、整備することによって、りっぱな観光資源なるということを申し述べたい。
有形・無形の旭市の誇ることのできる財産を、我々自身がしっかり認識したうえで、発信したり、整備してゆくことを要望します。
