2025年3月 令和7年第1回定例会において、次の項目の一般質問を行いました。
１ 高病原性インフルエンザへの対応について
▶︎問
高病原性インフルエンザの近隣の発生状況について、畜産農家の大型化に伴い、被害も増大している、どのような発生推移か
▶︎答
・今シーズンの近隣の発生状況は、令和６年10月に香取市の採卵鶏農場で初の感染が確認されて以降、16例目が発生し、合計335万6,426羽が殺処分されました。その内、旭市は、７例で94万5,744羽が殺処分され、市内（約240万羽）の約40パーセントが影響を受けている。
▶︎問
ウイルスの伝染経路についての国や機関の見解は
▶︎答
・高病原性鳥インフルエンザウイルスの伝播経路につきましては、主な感染経路として、渡り鳥によるウイルスの持ち込みが挙げられています。環境中に排出されたウイルスが、飼養の鳥へ直接または間接的に感染することで国内の家禽に広がると考えられている。
▶︎問
畜産農家はすでにできる限りの対策をしているとお聞きする。その上で行政機関としてどんなサポートができるか
▶︎答
・旭市の具体的な支援として、海上庁舎とひかた市民センターの２か所の消毒ポイント設置支援や、海上公民館へのサブステーション設置と運営支援、農場内の防疫作業、全庁体制での農場周辺の通行止めの支援など、累計で213人の職員が県の要望に応じた支援を実施している。また例年、市の単独事業として、家畜防疫に必要な消毒薬や消石灰の購入代金への補助を行っている。
▶︎問
殺処分された患畜の埋却・焼却処分の方法について伺う。埋却・焼却はどのような処分がされたか。
▶︎答
・千葉県によると、市内で発生した７例については、環境省のガイドラインに基づいた地下水汚染防止等の条件を満たした場所に埋却、又は感染リスクの低減を図るため、焼却処分を実施していると聞いている。なお、発生農場や埋却・焼却の件数については、県では公表していない。
▶︎問
処分費について県の増額１００億円の予算を組んだが、県独自のものか、また今後の国の対応は
▶︎答
・千葉県は、１月からの県内の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザの防疫措置を速やかに行う必要があることから、殺処分や埋却などに要する経費として２回の補正予算を編成し、専決処分を行った。
・財源の内訳は、国庫支出金の家畜伝染病予防費負担金が50億円、災害復興・地域再生基金からの繰入金が50億円。
・今後の国の対応につきましては、被害を受けた農家の経営継続を支援するため、殺処分等に伴う補償、緊急経営支援資金の拡充、防疫対策費用の支援、経営再建支援などの措置を通じて、農家の経営を継続できるよう支援体制を整えている。
▶︎問
被害農家への補償について再生産のための補償としては、どの程度補償できるものか
▶︎答
・現在、国や県において家畜伝染病予防法に基づく殺処分に対する手当金の支給や消毒等の費用補助が実施されている。
・市としては、家畜伝染病の発生により深刻な影響を受けた農家が経営再開等に必要な融資制度について、県や関係機関と連携して利子補給を拡充して行きたい。
▶︎問
家畜伝染病予防法の改正について、法律的な問題と今後の課題について
▶︎答
・家畜伝染病予防法に基づく防疫措置は一定の効果を上げている、初動対応の迅速化や殺処分の効率化が求められている。特に、大量発生時には埋却地の確保が課題となり、地域によっては迅速な対応が難しくなっている。
・今後の課題については、今回のように、一つの農家の規模が大きく、養鶏農家が密集した地域では、連続して発生していることから、一日も早い防疫措置を急ぐ必要がるため、自衛隊や民間企業との連携による迅速な防疫措置の実施体制の検討が必要と考える。
▶︎問
家畜伝染病予防法等に対する、国の法制度の見直しについては
▶︎答
・家畜伝染病予防法第16条では、本病発生時において、殺処分については、家畜の所有者が行うこととされているが、防疫指針では、都道府県は積極的に民間獣医師や畜産関係者等に協力を求め、迅速に殺処分を終了させるとされており、実質的に県職員の負担が過度に大きくなっている。今回のケースのように大規模農場での同時・連続発生では、民間業者を入れても人的確保に限界があると考えられる。
▶︎提言
県ごとに対応するのではなく、国が統一的なマニュアルと、実行計画を策定して、支援体制を強化すべきだろうし、県が直接防疫措置を実施するのではなく、国主導で対応できる仕組みなどが必要ではないかと考えます。
埋却地の確保、焼却の問題についても、私は焼却処分が適正だと思うが、感染家畜の処理場を国が管理し、都道府県が利用できる制度を検討するだとか、移動式の焼却施設を国レベルで考える必要もあるのではないか。
これについては市長も、鳥インフルエンザへの対応を、県・国に要望されていますので、ぜひ、実態に合った制度の充実を求めていっていただきたい。
２ 農業政策について
▶︎問
地域特性を踏まえ、農業政策の方向性や取り組みについて、農業政策の積極的推進に関する見解を伺う。特に、若手農業者の育成と定着支援について伺う
▶︎答
・就業時の年齢が45歳以下の新規就農希望者については、海匝農業事務所をはじめとした関係機関との連携により、青年等就農計画の作成支援から各種補助金の交付、就農後のフォローアップまでワンストップで支援する体制をとっている。
・国庫補助事業を利用している新規就農者については、地域の先輩農業者をメンターに指名するなど、技術指導や地域生活に関する助言を受けやすくする工夫により、若手農業者の定着に繋げている。
▶︎問
移住就農希望者に対する、具体的な支援策について
▶︎答
・令和5年度より移住検討者向けの農業体験を実施しており、当市の農業と雰囲気を知ってもらう機会の場を設けている。
・国の就農支援制度として、「新規就農者育成総合対策事業」のほかに、旭市独自の取り組みとして、新たに農業を始める方に農業機械・農業施設の取得費や農地の賃貸借費の一部を支援する「新規就農者支援事業」と潜在的な後継者の掘り起こしを図るため、親元において専従者として農業に従事する子や孫に対して、「親元就農チャレンジ支援金」、市外から転入して農業を始めようとする若者などへの家賃を助成する「転入者チャレンジ支援金」を支給している。また、当事業の効果により、市外から積極的に労働力を確保する農業法人等も増えている。
▶︎問
廃農する農業者の事業継承は、移住就農希望者への力強い支援になると思うが
▶︎答
・廃農する農業者と新規就農希望者とのマッチングは、双方にメリットのある支援として推進してまいりたいと考える。
・令和7年度より農水産課において導入を予定している地域おこし協力隊制度により、一つの例として、廃農する農業者と協力隊員のマッチングを行うことで、廃農予定の農業者のもとで農業を学びながら、いずれ事業を承継してくれる協力隊を育成することもでき、農業のノウハウや経営資産を絶やすことなく、新規就農者の就農支援にもつなげることができる。
▶︎問
スマート農業の導入と技術革新の推進と農業者組織の現状について
▶︎答
・本市におけるスマート農業の推進については、農業の担い手不足や生産性の向上の課題を踏まえ、ICT（情報通信技術）やAI、ロボット技術などを活用するで、効率的かつ持続な能な農業経営を実現することが重要。
・現在、本市では、農業者組織がスマート農業の導入を進めいる。具体的には、ドローンを活用した農薬散布やGPS搭載の自動運転トラクターの導入など、特に規模の大きい農業者組織を中心に普及が進んでいる。
▶︎問
スマート農業の効果的な推進について、農業関係団体との連携について進める予定はあるか
▶︎答
・本市におきましては、農業の高齢化や担い手不足といった課題に対応するため、省力化・効率化を実現するスマート農業の導入を積極的に推進している中、市として、農業関係団体と連携しながら、実際の農業現場に適したスマート農業の導入を促進し、持続可能な農業の実現に向けた取り組みを進めて行きたい。
▶︎問
農業関係企業との連携による推進は考えているか
▶︎答
・高齢化や人手不足といった課題に対応するためには、先端技術の導入が不可欠でありますので、今後、農業関係企業との連携を深めながら、スマート農業の推進に取り組んでいきたい。
▶︎問
農業を核とした地域経済活性化について伺う。たとえば、 観光や地元産業との連携の具体例はあるか
▶︎答
・観光や地元産業との連携の具体例につきましては、旭市観光いちご組合（市内６農家）が1月から5月のゴールデンウイークまでの期間で行っている、いちごの直売や摘み取り、いちごの食べ放題（４０分）に使える割引券（100円）の付いたチラシの作成などを行っている。
▶︎問
道の駅の拡充により、地元産品を販売する場をさらに整備していく計画はあるか。地元産品の充実を図る計画はあるか。
▶︎答
地元産品を販売する場のスペースの拡大や大幅なリニューアルの計画は現在ありません。
販売スペースの広さは変わりませんが、現在、新種やめずらしい種類の野菜など出荷される方もいるので、新しい商品や端境期での出荷など、スペースの使い方について指定管理者と協議をしていきたいと考えて行きたい
▶︎提言
季楽里あさひ」は、地元産品の販売拠点として重要な役割を果たしている。順調に売り上げも伸びており、本市の広告塔です。
さらなる拡充は計画していない、ということだが、特に、休日などに訪れると、大変混雑している。地元の農水産物、食材のアピールをするには最適の場所です。
観光客を増やすために、地元食材を活かしたメニューや、飲食スペースの充実、農産物の加工品販売の強化、イベント開催の拡大など積極的な戦略を、検討いただくことを要望します。
▶︎問
国においては農林水産省と環境省が連携し、地域におけるバイオマス資源の活用を推進する「バイオマス産業都市」の認定制度を設け、これまで全国で複数の自治体が認定を受けている。本市において農業残渣等の地域資源を活用した「バイオマス産業都市」の指定などに取り組む予定はあるか。
▶︎答
・本市における農業残渣等の地域資源の有効活用については、資源循環の促進や脱炭素社会の実現、更には地域経済の発展にも大きく寄与するものと考えている。
・バイオマス産業都市の指定には、地域のバイオマス資源を活用する明確な方針のもと、エネルギー供給や資源循環を通じた産業振興、雇用創出に資する取り組みが求められております。また、自治体のみならず地域の事業者や農業団体、研究機関等との連携が不可欠となっている。本市においても、関係機関と連携しながらバイオマス利活用の可能性について、調査・研究してまいりたい。
▶︎提言
本市の農業が、将来に向かってしっかり継続できるためには、地域資源の循環利用や、環境対応が不可欠だと思う。
この「バイオマス産業都市」への指定は、家畜排せつ物や、食品残渣だとか廃材、いわゆるバイオマス資源を活用する具体的な計画。千葉県で最大の農業のまちとして、すばらしい資源を持つまちとして、バイオマス資源の活用にも注目して、「バイオマス産業都市」の検討を進め、本市の将来にしっかりつなげる農水産業と、地域経済の両立した、取り組みを進めていただきたい。
